こんにちは!Buzz Fixer編集部の吉井です。
新聞社の労働組合である、日本新聞労働組合連合(以下、新聞労連)が、日韓関係の悪化を受けて『差別煽る報道はやめよう』と呼びかけたことが大きな話題となっています。
ネットなどからは、『偽善だ!』などとする不満の声が多く飛び交っています。
今回は、さまざまな噂がはびこる新聞労連について取り上げます。
新聞労連は反日左翼なのか?
差別あおる報道やめようと声明 - 日韓関係の悪化で新聞労連https://t.co/jCRd3DHK4M
— 共同通信公式 (@kyodo_official) September 6, 2019
今回の件について、共同通信は以下のように報じました。
新聞労連は6日、日韓関係が悪化する中、日本国内のメディアで韓国への差別的な言動や表現が相次いでいるとして「他国への憎悪や差別をあおる報道をやめよう」と呼び掛ける声明を発表した。
声明では、テレビの情報番組で大学教授が韓国に「反日」のレッテルを貼る発言をしたことや、大手週刊誌が韓国をやゆする特集を組んだことを例示。「対立の背景には、過去の過ちや複雑な歴史的経緯がある。政府は自らの正当性を主張するための情報発信に躍起だが、押し込まれないようにしよう」と訴えた。
東京五輪・パラリンピックも見据え「日本社会の成熟度や価値観に国際社会の注目が集まる」とした。
出典:共同通信
声明だけ見れば、まっとうなことを言っているような感じがしますが、なぜ世論からは批判の声が爆発したのでしょうか。
理由はいろいろありますが、そのもっとも大きな理由の一つが、新聞労連の言論統制と偏重した考え方です。
表現の自由との兼ね合いは昔から問題になっていますが、今回の声明は新聞労連の言論統制なのではないか?と問題になっているようです。
一方、いわゆる公器といわれる新聞労連が、どちらか一方に肩入れをしたことも大きな問題となっています。
世論の声としては、『新聞社やマスコミ、報道機関は、事実を淡々と報じるべきで、どちらか一方に肩入れをすべきではない』との声が多くあがっています。
委員長:南氏は共産党機関誌に寄稿?
2019年9月現在の新聞労連の本部四役は以下の通り。
このなかで、実質トップに立っているのが朝日新聞労組の南彰氏。
新聞労連は6日、韓国をめぐる一連の問題報道を受け、「『嫌韓』あおり報道はやめよう」と題した声明を出しました。報道機関の中に、対立を煽ろうという時流に抗い、倫理観や責任感を持って報道しようと努力している人がいます。新聞労連はそうした仲間を全力で応援します。https://t.co/sJmlQ3eDXo
— 南 彰 / MINAMI Akira (@MINAMIAKIRA55) September 6, 2019
彼が新聞労連の委員長に就任した際にもさまざまな声が上がりましたが、そもそも新聞労連自体に以前から反日では?という声が多かったのは確か。
南氏が就任した際には、共産党の機関誌に寄稿していた過去があったとして話題になりました。
今回の声明はネットニュースなどでも大きく取り上げており、今後の新聞労連の対応が注目されます。
ネットの反応
今回の報道を受けて、世論はどのように反応しているのでしょうか?
ネットの掲示板などに書き込まれたユーザーの声の一部を紹介します。
事実を伝えることと差別をあおる表現は違いますからね
伝えない自由ではなく、事実を正しく伝えることがメディアの役割なんですがね
こちらが良い人を演じれば相手も良い人になる調の話なら止めてもらいたいです。どちらにも偏らない事実のみを淡々と報道してほしいです。前の戦争の報道姿勢がもたらした結果によるトラウマから新聞社は抜け出さなければならないのです。報道に携わる方々は民衆を扇動するようなことはしてはいけないのですから「どちらにも」肩入れしてはいけないのです。
なんで日本人差別には、寛容なんでしょうね。日本人は差別されて当然という雰囲気を報道機関から感じるのはなぜ?
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