【外交特権】外交官ナンバー駐車違反(交通違反)で時効!事故はあった?

業界の闇

こんにちは!Buzz Fixer編集部の吉井です。

世界的に外交特権悪用されている実態がスクープされ、話題となっています。FNNなどによると、駐車違反などを事例に挙げ、次のように報じています。

東京都内で駐車違反をした外国の外交官ナンバーの車が、放置違反金の支払いを無視し、時効を迎えたケース、「踏み倒し」が、年間3,000件にのぼることがFNNの取材で初めてわかりました。
このうち、ロシアと中国の2カ国が、半数近くを占めています。

六本木の大通りでも、外交官ナンバーが、駐車禁止区域に駐車していた。
外交官ナンバー運転者は、「(駐車違反ですよね?)はいはい、だから何? そこで食事してたんだ。で? (安全じゃないですよね?)安全じゃないのは知っているよ。(気にしない?)気にしないよ。駐車場がないんだから」と話した。

国内の外交官ナンバーの登録台数は、およそ2,000台。年間に踏み倒された件数は、その1.5倍になる。
外交官ナンバーが放置違反金を踏み倒した割合は、一般の車の280倍にのぼる計算。

さらに、1件あたりの違反金を1万5,000円とすると、踏み倒しの総額は4,500万円にのぼる。

日本でも首都圏などを中心に、違反金の踏み倒しはかなり大きな金額になっています。

今回は、世界的に大きな問題となっている外交ナンバーの交通違反やその違反金の踏み倒しについて取り上げます。


外交特権!外交官ナンバー駐車違反(交通違反)で時効

今回問題となっている外交特権とは、ウィーン条約に基づき制定されているもので、「友好関係の発展に貢献する」という理念のもと作られました。

外交特権では、外交官の裁判や差し押さえを免除することができると決められています。

この制度を悪用し、駐車違反や交通違反などを犯して違反金を請求されたとしても、そのまま出頭せずに時効が成立する5年間が経過してしまうケースが問題視されています。

注目すべきは日本国内で起きた違反金踏み倒しの国別の割合です。

また国別では、踏み倒し3,000件のうち、ロシアがおよそ25%(約750件)、中国がおよそ20%(約600件)を占めていたこともわかった。
ロシア大使館と中国大使館は、取材に回答していない。

FNNではこのように報じており、ネットなどでは『お国柄がよく出た数字』や『なんとも納得できる数字』という皮肉を交えた意見が飛び交っています。

ネットの反応

今回の報道を受けて、世論はどのように反応しているのでしょうか?

ネットの掲示板などに書き込まれたユーザーの声の一部を紹介します。

一般人は財産の差し押さえができるが、外交官特権でそれが出来ないのであれば、違反したナンバーのナンバープレート再発行及び、その国に対して反則金を払わない限り新規のナンバープレート発行を認めなければ良いと思います。
反則金を払わなければ、車両の入れ替えや追加が出来ないだけのこと。

外交官に限らず権力を与えられる人は自分で自分を律するしかないのだから、それ相応の人を選ばなければならない。

日本でも自分を律することのできない特権階級が目立つようになってますが。

行政は、これを見逃すのか見逃さないかだけだと思う。考え方を変えてロシア中国は、自国ではどうしてるんだろう。多分させないし、したら、どうなるか分かってるんだろうみたいな、空気は有ると思う。日本も大人の対応とかそんなの要らない。毅然とした態度で粛々と取り締まれば、いい。ロシア中国の外交車は速攻レッカー車移動でいい。多分猛烈な抗議あるだろう。そこで一蹴すればいいだけ。この時点肝心。よう日本は甘いと舐められてるところを違うと示さなければならない。

事故を起こした際の減刑や免除はあった?

今回の報道と関連して気になるのが、外交ナンバーの車が事故を起こしたときの取扱です。

ウィーン条約では、外交官の身柄の拘束を禁止したり、刑事・民事裁判の対象にすることができないと定められているため、対人事故であったとしても被害者は外交官を訴えることができないのです。

ただ、だからといって被害者が保証をしてもらえないのか?というと、そういうわけではありません。

原則として、外交ナンバーが付与されている車は任意保険に加入していますので、保険会社から保険金が支払われるということになります。

しかし、前述の通り、外交官に刑事責任を問うことはできないため、大きな事故の場合には精神的苦痛を味わうことになるかもしれません。

実際に対物対人の事故で踏み倒しや外交特権の悪用が指摘されたケースというのは公になっていませんが、表立っていないだけで、調べればたくさん出てきそうです。

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