中国批判声明参加国一覧と内容は?日本拒否はフェイク(誤報)か

コラム

こんにちは!Buzz Fixer編集部の吉井です。

6月7日にTwitter上を賑わせた中国批判声明への日本の参加拒否。

Yahooのトップニュースでも報じられ、2万件を超えるコメントが付き大きな話題となりました。

ただ、報道を見る限りこの中国批判声明の詳細は一切見えてきません。

それどころか、この報道に対してフェイクニュース(誤報)である可能性まで指摘されており、共同通信への批判に発展しています。


6月7日、中国批判声明に日本拒否と報じられる

『中国批判声明への参加に日本が拒否した』と報じたのは共同通信。

6月7日の記事で以下のように報じました。

香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。

複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。

出典:共同通信

この報道によれば、アメリカやイギリスなどが中国批判声明への参加を日本にも打診したものの、日本政府はこれを拒否したとのこと。

もしこれが本当なのであれば、日本政府は何をしているのか?とネット上で大きな論争を巻き起こしました。

中国批判声明参加国一覧と内容は?

現在騒がれている中国批判声明とは、いわゆる中国で成立した香港への国家安全法の導入に対する批判声明です。

この国家安全法については、人権侵害や権利侵害を強く訴えている人々が多くいます。

香港の民主活動家である周庭さんらは、『一国二制度の妨害だ』と強く避難しています。

関係各国もこの立場を取っている国は多く、日本も国家安全法の導入については否定的な立場を取っているとのこと。

一方、声明への参加国について、現時点ではアメリカとイギリスだけしか名前が上がってきていません。

中国批判声明への日本拒否はフェイク(誤報)か

共同通信の報道から一夜明けて話題となっているのが、この報道がフェイクニュースなのではないか?という議論。

結論から言うと、誤報である可能性は極めて高いと言えそうです。

実際、自民党参議院議員の片山さつき氏も以下のようにコメントしています。

また、同じく参議院議員の和田氏も以下のようにコメント。

産経新聞は共同通信のニュース記事を引用した後、すぐに削除したことが実際に確認されています。

これらの事実関係から、フェイクニュースである可能性は極めて高いと言われている状況です。

ネットの反応

今回の報道を受けて、世論はどのように反応しているのでしょうか?

ネットの掲示板などに書き込まれたユーザーの声の一部を紹介します。

捏造は頻繁に起きてますが、誤報なんてそう起こることではないです。 捏造については、何らかの厳しい制裁、処罰が必要です。

明確に、「香港の主権を侵害する、ありとあらゆる行為は世界秩序と自由主義に対する重大な挑戦であり、自由を守らないのであれば途方もない代償を支払うことになる」と最大級のコメントを日本政府は出せばいい。

参加する必要はないが、旗色は鮮明に出すべき。

これに追従する記事がないからおかしいと思ったんだよ。マスコミのミスリードは本当に怖い。

ただ、日本が対等で1番の友好国は台湾だと思うので、これに対しては批判の声をあげないと台湾の人達にがっかりされそうだと思う。

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