桜田謙悟(経済同友会)の経歴+高校大学↓電子マネー給付で批判炎上

コラム

こんにちは！Buzz Fixer編集部の吉井です。

かねてより議論の対象となっていた、新型コロナウイルスに対する経済対策案で、４月１６日についに政府が一律給付の意向を表明しました。

これに対して、『ようやくか。ひとまず安心』など一定の評価があるものの、発表直後に会見を行った経済同友会の桜田代表から驚くべき発言が飛び出しました。

なんと、一律給付の１０万円は電子マネーで給付することが望ましいというのです。

この発言に、ネットではたちまち炎上。

今回は電子マネー発言が注目されている桜田謙悟氏について、詳しく取り上げていきます。


桜田謙悟(経済同友会)が電子マネー給付案で批判→炎上

前述したとおり、政府は１６日付で国民１人あたり一律で１０万円の給付を行う方針を固めました。

しかし、その直後の経済同友会の会見で、桜田謙悟代表幹事は電子マネーで給付することが望ましいという驚きの発言を行いました。

以下がこの会見に関する産経新聞の報道です。

政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。

同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。

桜田氏の言い分としては、迅速性と消費につながる可能性という２つの点において、電子マネーでの給付が望ましいというわけです。

しかし、少し考えてみればわかりますが、いくら電子マネーが普及してきたとはいえ、現金でなければ支払えないものは山ほどあります。

そのなかでも特に公共料金や家賃などは電子マネーでの決済に対応していません。

実際、この会見の直後からSNSなどでは大炎上しており、桜田氏の資質に疑問を投げかける声が多く上がりました。

桜田謙悟(経済同友会)の経歴+高校大学

桜田謙悟氏は、1956年生まれの経営者。

2020年4月現在、SOMPOホールディングス代表取締役社長を務めています。

プレジデントオンラインなどに掲載されている略歴は以下の通り。

1956年、東京都生まれ。78年早稲田大学商学部卒業、安田火災海上保険（現・損害保険ジャパン日本興亜）入社。2010年損害保険ジャパン代表取締役社長。12年NKSJホールディングス（現・SOMPOホールディングス）代表取締役社長。15年より現職。

これによると、出身大学は早稲田大学商学部のようです。

一方、高校や中学などに関する情報はほとんど公表されておらず、現時点では不明。

桜田謙悟は消費税増税に関する発言でも注目を集めていた

すでにご存知の方も多い通り、経済同友会の桜田氏といえば消費税をめぐる発言でも注目を集めてきました。

かねてより法人税の減税、消費税17%への増税と社会保障費の削減などの「大胆な改革」を提言しており、自民党若手有志が提案する経済対策としての消費税減税は「筋が悪い」との考えを表明している。

出典：wikipediaより

上述の通り、消費是増税に対して賛成派であり、17％という非常に高い税率を課すことを提唱しています。

このことからもわかる通り、国民意識とはおおよそ逆行している人物と言えるでしょう。

桜田謙悟の問題発言に我田引水と辞任を求める声

聖学院大学で准教授を務める藤田孝典氏が、ヤフーニュースに寄せたコラムで、桜田氏の引責辞任について言及しました。

内容がまともなものであれば、一考の余地はあるが、何ともお粗末な「我田引水」ぶりである。

麻生財務大臣の認識同様、現金は貯蓄に回ってしまうので、効率的に消費させること、市場にお金を回すことを優先するために電子マネーなのだ、と。

藤田氏は桜田氏のこの発言を、他人のことを顧みず、自分の利益しか考えない我田引水と表現。

誰が聞いてもおかしいこの発言が今までまかり通ってきてしまった経済界や政界に警鐘を鳴らしています。

平時であれば批判だけで済まされる問題でも、このような国難にあっては引責辞任をしたらどうだろうか？とまで追求しています。

【2020/4/19追記】桜田謙悟の電子マネー発言を新潮も報じる

前述の通り、ネット上で大きな物議を醸した桜田氏の電子マネー発言。

この裏には、『さもしい根性』があったとデイリー新潮が報じました。

新潮の報道記事によると、経済同友会という組織は経営者などが個人で参加し、政府に物申すポジションを特徴としているといいます。

《経済同友会は、企業単位ではなく、経営者や役員ら約1500人が個人の資格で参加する。個々の自由な意見が尊重される雰囲気が強い。政府と協調路線を取ることが多い経団連に比べて、物言う姿勢を重視している》

これについて、紙面上では経済ジャーナリストの荻原博子氏が以下のようにコメントを寄せています。

「『この期に及んで、まだこんなことを言う人がいるのか』と驚きました。電子マネーは大都市圏の、ごく限られた場所でしか使えません。地方都市の個人商店は基本的に現金だけです。都市部でも電子マネーで家賃は払えません。全国民1人1人に10万円を給付する政策なのに、高齢者だと電子マネーは使えないでしょう。結局のところ、何とかして自分たちの商品を買わせようとする、さもしい根性が露呈してしまったのだと思います」

ここぞとばかりに声を上げた桜田氏でしたが、その内容が国民意識とは全くずれていたのです。

ネットの反応

今回の報道を受けて、世論はどのように反応しているのでしょうか？

ネットの掲示板などに書き込まれたユーザーの声の一部を紹介します。

は？ 一律って話やろ？ 電子マネー使えない人もいるやろ。 話きいてた？ 脳味噌コロナ感染しとんのか？

こいつら馬鹿だろ。高齢者や電子決済の手段持ってない人だっているだろ。それに使えるものも限られるし。

ああ、経済同友会の爺さんたちは、どうしたら10万円を貯金させずに使わせるかを考えているのか。国民の窮状などわからない高額所得者の集まりだからなあ。 経団連と経済同友会は、もはや解散してもらった方がいい。