求人広告サイト詐欺トラブルのX社は横浜のどこ?会社名や社長の名前を特定?

ビジネス

こんにちは！Buzz Fixer編集部の吉井です。

『料金は一切かかりません』などという宣伝文句で顧客を誘い、契約期間終了後に高額な請求を行う求人広告サイトトラブルが後を絶ちません。

中小企業をターゲットにしたこのようなトラブルは、以前から問題になっていました。

そんななか、2019年11月27日にフジテレビで報道された特集のなかで、X社という求人広告サイト運営の会社が取り上げられました。

X社からの被害を訴える店舗は全国に広まっており、警察や弁護士なども介入している模様。

今回は、横浜市に本社を置くという、X社について詳しく取り上げていきます。


求人広告サイト詐欺トラブルをフジテレビが報じる

この問題を取り上げたのは、フジテレビで放送されている『Live　News　it!』という報道番組。

加藤綾子アナがMCを務めている番組で、世の中の問題などを特集するコーナーでX社が取り上げられました。

上記のTwitter投稿にある、『求人広告トラブル追跡』というのがそれです。

このX社は、実質効果のない（アクセスがほとんどない）求人広告サイトを運営しており、そのサイトに載せる求人広告を募集。

はじめは『料金は一切かかりません』などと謳いながらも、40万円を超える多額の請求を行っているといいます。

よくよく契約書を見てみると、細かい文字で『無料期間終了後には自動的に有料プランに移行』という文章がかかれており、泣き寝入りをしてしまう中小企業や飲食店なども多いようです。

X社は横浜のどこ？会社名や社長の名前を特定か

この特集のなかでトラブルを起こしているX社は、以下のような特徴が紹介されていました。


・男性社長
・横浜市内に事務所を構える
・事務所はシェアオフィスで社員はそこにはいない
・全国に被害者がいる

全国から被害を訴える声が上がっていることから、かなり大きな規模で活動していると思われます。

ただ、番組内でも横浜市内に本社があるということ以上の詳しい情報は報じておらず、現時点で特定は難しい状況です。

ちなみに、このような事案は過去にも報じられたことがあります。

詐欺まがいS社(ネット求人サイト)の名前を特定?住所は横浜のどこ?

上の記事で問題になっている会社Sも同じく横浜市にある会社ということで、今回のX社と同一の会社である可能性があります。

ネット掲示板などでは特定の活動も行われているようなので、今後被害者の声として特定出来た場合には、随時追記させていただきます。

錯誤無効による契約無効を主張できる可能性

日本の民法では、以下のように規定されています。

意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は自らその無効を主張できない。

契約内容が明らかに錯誤されるものであると判断される場合には、錯誤による契約無効を訴えることができるのは通常です。

実際、番組に出ていた弁護士は、錯誤による契約無効を主張できる可能性を示唆していました。

ケースバイケースなのでなんともいえませんが、被害にあった場合には泣き寝入りするのではなく、弁護士などに相談するほうがいいでしょう。

ネットの反応

今回の報道を受けて、世論はどのように反応しているのでしょうか？

ネットの掲示板などに書き込まれたユーザーの声の一部を紹介します。

こういう姑息なやつは捕まってほしい

法的にどうにか出来ないなら会社名公開したほうが良い
公開しないと被害が拡大するばかり

こういう詐欺事件って難しいんだよな
たとえ裁判になってもなかなか勝てないのが実情