テックビューロ株式会社(zaif)が廃業!倒産(破産)の可能性はある?

こんにちは！Buzz Fixer編集部の吉井です。

仮想通貨取引所Zaifを運営してたテックビューロ株式会社が、正式に仮想通貨交換事業の廃業を発表しました。

Zaifは日本の仮想通貨取引所において、bitflyerなどに続き人気があり、多くの顧客数を抱えていたことでも有名。

そのため、今回の廃業はネットでも大きな反響を呼んでいます。

Zaifを巡っては、2018年9月に起きたハッキング被害で、約70億円あまりの資金が流失。

金融庁からの改善命令後は、フィスコに事業譲渡を行っていましたが、この度正式に廃業となりました。

今回は、今話題となっているZaif廃業について取り上げます。

1 テックビューロ株式会社(zaif)が廃業
2 倒産(破産)の可能性はある？
3 ネットの反応

テックビューロ株式会社(zaif)が廃業

今回の廃業について、東京商工リサーチなどによると以下のように報じています。

テックビューロ（株）（TSR企業コード:576983667、大阪府）は8月22日、仮想通貨交換業を廃業すると発表した。金融庁によると、仮想通貨交換業の登録業者が登録を返上、廃業するのは初めてのケース。

テックビューロは仮想通貨取引所「Zaif（ザイフ）」を運営していたが、昨年9月14日にハッキングで70億円の仮想通貨の流出が発覚。金融庁から異例の3度の業務改善命令を受けていた。このため昨年11月22日、ジャスダック上場の（株）フィスコ（TSR企業コード:293061823）の関連会社である（株）フィスコ仮想通貨取引所（TSR企業コード:017738717）に「Zaif」事業を譲渡していた。

「Zaif」事業の譲渡終了後、テックビューロは契約承継を承諾していない顧客に返金を継続しているが、返金対応の受付は8月31日で終了を発表していた。
テックビューロは8月22日、仮想通貨交換業の廃業決定と同時に、テックビューロに残った顧客資産の返金方針を公表した。それによると、「（テックビューロに資産を預けている）お客様へのご返金は、お客様に追加のご負担を発生させぬよう、Zaifにご登録になった銀行口座へすべて日本円（JPY）にてご返金いたします」という。

返金手数料はテックビューロが負担し、返金予定日は顧客から返金申し込みの手続きが完了したものは毎月15日及び末日締め、翌15日以降に返金する。受付期間は9月2日から11月30日まで。なお、受付期日までに連絡が取れなかった顧客は、残金を大阪法務局に供託する。必要な手続きを完了後、資金決済法上の「仮想通貨交換業」の登録を返上して完全に廃業するという。

出典：東京商工リサーチ

ビットコインが話題となり、日本でもさまざまな仮想通貨取引所ができました。

そのなかでも大きな規模を誇っていたテックビューロの仮想通貨交換事業の廃業に、国内のみならず、世界的に大きなインパクトを与えています。

仮想通貨取引所を狙ったハッキング被害は他にも多数起きており、金融庁などが本格的に対策に乗り出すようになりました。

その後、大きな被害は報告されていませんが、過去に業務改善命令を受けた事業者も同様に廃業する可能性があるのではないか？とネットでは話題になっています。

ちなみに、誤解されがちですが、あくまでも廃業したのはテックビューロの仮想通貨交換事業であって、Zaifではありません。

【テックビューロ社に関する一部報道について】
テックビューロ株式会社の廃業に関する発表が報道されておりますが、Zaifは現在株式会社フィスコ仮想通貨取引所が運営しており、当取引所は廃業いたしません。
また、当社への事業承継手続きに同意いただいたお客様は、返金手続きは一切不要です。

— Zaif(ザイフ) – 仮想通貨取引所 (@zaifdotjp) August 22, 2019