気象庁広告が不適切→停止で内容は?代理店会社はどこ?

ビジネス

こんにちは！Buzz Fixer編集部の吉井です。

気象庁のホームページ上にある広告枠で、不適切な広告が表示され１日で配信停止になったとして大きな話題になっています。

広告についてはユーザーを拡大し続けているYouTube上でも不適切な内容が見られるとして一部批判が上がっています。

ここでは気象庁HPで不適切と判断された広告について詳しく取り上げていきます。


気象庁広告が不適切→停止

この件について、TBSニュースなどは以下のように報じています。

気象庁は、国の省庁としては異例にあたるホームページへの広告の掲載を１５日から始めましたが、「基準に沿わない可能性のある広告が掲載された」として、運用を委託しているインターネット広告会社に対し、掲載の一時停止を求めました。

気象庁は、ホームページの運営費に広告収入の一部を充てる目的で、広告掲載に踏み切り、「虚偽または誤認されるおそれがある広告は掲載しない」などの基準を設けていましたが、出だしからつまずいた形です。

従来、気象庁のホームページには広告枠はありませんでしたが、ホームページ運営費を確保する目的で9月15日より広告枠を設けました。

しかし、それからわずか１日で不適切な内容の広告が配信されたという理由から配信が停止。

16日12時現在、気象庁のホームページにアクセスしてみると以下のように広告枠のみが表示されています。

ネットでは広告に関する関心も高く、今回のニュースは大きな話題となっています。

気象庁の不適切広告の内容は？代理店会社はどこ？

気象庁ホームページの広告枠に掲載された不適切広告の内容は一体どのようなものだったのでしょうか？

このニュースについてはTBS以外にも朝日新聞などが以下のように報じています。

気象庁は16日午前、ホームページ（HP）のウェブ広告掲載を一時的に停止した。不適切な内容の広告が掲載されていた可能性があるためという。15日に始めたばかりで、わずか20時間ほどでの掲載停止となった。

気象庁は運営を委託している会社に、どのような不適切広告が掲載されたかや、その広告が掲載された経緯などを確認しているという。事前に、法令違反や差別表現などを含む広告のほか、宗教・政治団体の広告などは掲載できないとする基準を定めていた。

出典：https://www.asahi.com/articles/ASN9J44FQN9JUTIL00S.html

この報道にある通り、気象庁の広告ガイドラインでは以下のような内容は禁止されています。


・法令違反
・差別表現
・宗教、政治団体

少なくともこの範囲に該当していることは確かですが、具体的な内容までは報じられていませんでした。

また、気象庁は外部に広告運用を委託しており、多額の契約金が動いている旨も報じられています。

同庁はHP運営を年約2・4億円で外部委託しているが、来年2月までのウェブ広告運用は別の会社に委託。実際の広告収入額に関わらず、8700万円を支払ってもらう契約で、全額をHP運営費にあてる。HPの昨年の閲覧数は約79億ページビュー。現在、ウェブ広告を掲載している中央省庁のHPはない。

年間2億円以上の巨額の契約金も動いており、今後さらに大きく報じられる可能性があります。

【追記】NHKで不適切広告と見られる動画が報じられる

NHKの報道により、不適切広告と思われる映像が公開されました。

こちらの映像にはモザイク加工が入っていますが、よくネットを見る人であれば概ねどのような広告か予想はできるでしょう。

おそらく、薄毛治療関連の広告であり、ビフォーアフターが掲載されていたと思われます。

ビフォーアフターは薬機法の改定により広告で訴求用に利用することができなくなっており、法令違反広告に該当していた可能性があります。

ネットの反応

今回の報道を受けて、世論はどのように反応しているのでしょうか？

ネットの掲示板などに書き込まれたユーザーの声の一部を紹介します。

掲載停止ということは監視がきちんとしていたということ。
無法地帯のネット広告にするぐらいなら、店舗が存在する商店や工場、様々な企業に広告を出して貰った方がよいのでは…？

これこそデジタル省が行政機関HP上での広告スキームを立案したりするなど、劇的な改善が見込める事項なのではないでしょうか。
その際は、しばらくは民間に丸投げせずにきちんと省庁が監視できる仕組みを作るべきですがね。
いずれにせよ、あほの一つ覚えのように増税をするのではなく、収入を増やそうとすることは良いことだと思いますけどね。

気象庁のHPに広告枠を設けるとのニュースが流れた時から感じていましたが
このような不適切広告が発生することはわかっていたはず。
特定の公的機関なのだから、広告掲載条件としてウェザーニュースなどの関連した企業はわんさかあるので気象に関することに限定すれば、不適切な広告は減少すると思います。