現金給付が自己申告制で証明方法や申請方法は?

コラム

こんにちは！Buzz Fixer編集部の吉井です。

世界的に流行が続いている新型コロナウイルスで日本経済も大打撃を受けています。

これに伴って、世界各国でみられる経済対策の１つが現金給付。

日本でも現金給付が議論されてきていますが、４月３日についに具体的な給付案が報じられました。

それが『１世帯につき２０万円の自己申告制』というもの。

この給付案に対して、ネット上では非難の嵐。

今回は、新たに出された自己申告制による現金給付について、詳しく見ていきます。


４月３日の朝刊で自己申告制の現金給付案が報じられる

この件について、読売新聞などは以下のように報じています。

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、１世帯あたり２０万円とする方向で調整に入った。

給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」とすることを検討している。

現金給付は、政府が来週中にまとめる緊急経済対策の柱で、低所得者や所得が急減した世帯を中心に家計を支援する狙いがある。政府・与党は、対策を盛り込んだ補正予算案を５月の大型連休前に成立させ、早期の給付を目指す考えだ。

安倍首相は２日の衆院本会議で「国民全員に一律で行うのではなく、困難な状況にある中小・小規模事業者や生活に困難をきたす恐れのある方々に必要な支援をできるだけ早く届けられるよう、具体策の検討を急ぐ」と表明した。

世界では感染拡大が起きてすぐに現金給付を行っており、日本でも早急の対策が求められていました。

しかし、政府からは魚券や和牛券などの愚策とも思える経済対策案が出てきており、国民からは非難が殺到していました。

そして今回、ようやく現金給付に関する具体案が出てきたわけですが、これに対しても国民からは非難殺到。

『なぜ自己申告制なのか？』

『一律給付でなければ意味がない』

といった声が多く上がっている状況です。

現金給付が自己申告制で証明方法や申請方法は？

今回の自己申告制による現金給付案に対して、疑問の声が上がっているのは以下の２点です。


・どのように収入減少を証明するのか？
・申請方法はどのようにするのか？

今回の新型コロナウイルス感染拡大は突発的に起こった災害ということもあり、直近の収入減少を的確に証明することは困難だと思われます。

そして、もし申請方法が助成金の申請と同様の窓口申請になるとすれば、濃厚接触を助長するのではないか？という懸念は誰にでも浮かびます。

この自己申告制に関する２つの疑問点については、政府としてもまだ正確に決まっているわけではないようです。

それどころか、『虚偽申告』を防ぐための対策案を考えるということまで言っており、具体的な申請方法や証明方法が提示されるまでにはかなりの時間を要する可能性があります。

世界的に見ても自己申告制は稀？

前述したとおり世界では日本に先駆けて、現金給付などの経済対策が行われています。

これを見てもわかる通り、現金給付を早急に行っている国はかなり多いのがわかります。

そして、日本が今回の現金給付策を策定するにあたって意識したといわれているアメリカの経済対策を見てみると以下の通り。

家賃や納税猶予もかなりインパクトがありますが、注目したいのは国民一律給付であること。

このように、災害時や有事の際にはスピードが求められるため、一律給付を行うことが当然というのが世界の認識です。

確かに平時であれば自己申告制は意義のある制度ですが、このような事態になってまで自己申告制や虚偽申告について議論している日本政府には落胆の言葉しか出てきません。

ネットの反応

今回の報道を受けて、世論はどのように反応しているのでしょうか？

ネットの掲示板などに書き込まれたユーザーの声の一部を紹介します。

なるべく払いたくないという政府の気持ちがにじみ出てるな、愚策だと思うわ

政府は経済学を理解していない！ 今所得が減少している市民の他に 民間企業でもこれだけ経済が停滞 している状況で業績給である賞与 なども当然減少するのだ 所得制限と自己申告で給付阻止を 目論んでいるのは明白だ

安倍の不正にも厳しい罰則を。 何をするにもセコいし遅い。 庶民感覚の無いお坊ちゃんに政治家 をやらせたらだめですだと実感。