こんにちは！Buzz Fixer編集部の吉井です。
東京港区に本社を置く、『広報堂』という会社に業務停止命令が下り、話題となっています。
広報堂は電話で勧誘を行う電話勧誘販売業者であり、しつこい勧誘や強制的な支払いの請求などに対して処分が下りました。
また、この広報堂は産経新聞社の取引先であったということからも、大きな話題になっています。
今回は業務停止命令が下った広報堂という会社について取り上げます。
広報堂に業務停止命令
出典：NHK
今回の件について、産経新聞は以下のように報じています。
新聞の広告欄に作品を掲載するよう、断った人にも再勧誘したなどとして、消費者庁は１３日、特定商取引法違反で、電話勧誘販売業者「広報堂」（東京都港区）に３カ月間の一部の業務停止命令を出したと発表した。代表取締役と取締役は３カ月間の業務禁止命令とした。１２日付。
同庁によると、同社は趣味で制作した短歌や俳句などの作品を、産経新聞の広告欄に掲載するよう電話で勧誘。断っても再勧誘したり、クーリングオフを申し出たのに執拗（しつよう）に支払いを求めたりした。平成２９年４月以降、消費生活センターには高齢者を中心に、関連する相談が１９６件寄せられていた。
産経新聞社広報部は「取引先企業が消費者庁から行政処分を受けたことは誠に遺憾です」とのコメントを出した。
出典：産経新聞
報道によると、広報堂は特定商取引法違反により、3ヶ月間の業務停止命令が下ったとのことです。
他社の報道によれば、新聞などへの作品の掲載は１回につき24万円を請求して請け負っており、『褒め上げ商法』とよばれる戦略で掲載を進めていた模様。
褒め上げ商法というのは、その作品の作者に対して直接電話を掛け、作品をべた褒めし、掲載を迫るというもの。
この勧誘に断ってもしつこく何度も勧誘し、さらにはクーリングオフ制度の適用なども無視して支払いを請求した疑いが持たれています。
悪質詐欺とネットでも話題になっていた
出典：朝日新聞
上に掲載した報道にもありますが、広報堂に関しては以前から多数の苦情や被害報告が相次いでいました。
実際、ネット掲示板や口コミサイトなどでも広報堂に関する被害報告が多く投稿されており、『悪質だ』『詐欺まがいだ』などとする声が多く上がっています。
電話番号などに対して口コミが投稿できるjpnumberというサイトには以下のような口コミが投稿されています。
この口コミが投稿されたのは2019年11月であり、最近も積極的に勧誘を行っていたことがわかります。
また、ヤフー知恵袋などにも以下のような口コミが投稿されています。
この方は実際に契約はしなかったようですが、2012年当時から一部の業界では有名な会社だったようです。
社長の名前は？被害報告多数で倒産の可能性？
株式会社広報堂は東京都港区にある電話勧誘販売業者。
企業情報などが掲載されているbaseconnectというサイトによると、設立は1966年と古く、産経新聞にて40年近い実績があるといいます。
代表者名は『今泉信』と記載されており、従業員数は2017年時点で13名とのこと。
現時点で同社からの公式コメントは発表されていませんが、あくまでも３ヶ月の業務停止命令なので、即日、倒産の危機に陥ることはないでしょう。
ネットの反応
今回の報道を受けて、世論はどのように反応しているのでしょうか？
ネットの掲示板などに書き込まれたユーザーの声の一部を紹介します。
「同社は趣味で制作した短歌や俳句などの作品を、産経新聞の広告欄に掲載」この無意味に思えることをビジネスにして、生きている人がいることに驚き。
産経新聞はこの事実を知っていたのでしょうか？広告掲載に基準はなく、なんでも受け入れるのでしょうか？広告掲載を拒否した事例もあると思います。審査をしなかったのか？そこのところをシッカリ、産経には説明して貰いたい。
新聞社へは1枠2～3万円くらい払って
手続き費用で20万くらい儲けてたのか
認知症老人とかが格好のターゲットだったのだろうねぇ
最近のコメント