【収入1兆円】日本原電の社長や副社長の年収ってどれくらい?朝日ニュースで話題

業界の闇

こんにちは！Buzz Fixer編集部の吉井です。

朝日新聞が、日本原電こと日本原子力発電株式会社の収入が、『売上なしで１兆円』と報じたことをきっかけに、ネットで話題になっています。朝日新聞の記事によると、以下のように報じています。

原発専業会社の日本原子力発電が、２０１１年度からの８年間で発電がほぼゼロだったにもかかわらず、大手電力５社から受け取った電気料金が計１兆円近くになった。「基本料金」を支払う仕組みがあるためだ。２３日に発表された１８年度の決算資料などから朝日新聞が集計した。一方、原電がめざす東海第二原発（茨城県）の再稼働は、テロ対策施設の建設問題で不透明感が増している。

原電は原発を４基保有していたが、２基は廃炉作業中だ。残る２基のうち、東海第二は１１年３月の東日本大震災で運転停止に。敦賀原発２号機（福井県）は同年５月上旬に止まり、それ以降の発電量はゼロだ。

発電をしていない原電に電気料金を支払っているのは、東京電力ホールディングス（ＨＤ）、関西電力、中部電力、北陸電力、東北電力の５社。１８年度の決算資料によると、原電は原発の維持、管理費などの「基本料金」として５社から計１０９１億円の電力料収入を得た。震災後の１１年度から年１千億～１５００億円ほどで推移し、総額は９８８５億円になった。

つまり、各電力会社からマージンを取る形で、実際には発電していないのにもかかわらず基本料金名目だけで総額約１兆円の収入になったといいます。

これに対して、ネットでは『まるでヤクザのみかじめ料』として話題になっています。


収入1兆円!日本原電の社長や副社長の年収ってどれくらい?朝日ニュースで話題に


※村松衛社長

日本原子力発電株式会社は、電気事業連合会加盟の電力会社の各社の出資によって設立された会社。

ネットでは今回の報道をきっかけに、役員構成や株主構成などに対してさまざまな批判の声が上がっています。

2019年現在の役員構成は以下の通り。

気になる年収を調べてみると、一般社員に足しいては500万円程度～600万円程度と、東京電力、関西電力などに比べると低い金額になっているようです。

一方、社長や副社長などの役員の年収については公開されておらず、明確な金額はわかりません。

ただし、利益から察するに、相当な金額の報酬を得ていることは想像に難くないでしょう。

過去には不祥事も

日本原電は過去に数度の不祥事を起こしています。

一番古いものでは、2007年のデータ改ざん問題。

そこから、同年のデータ流出事件やドラム缶廃棄問題と続き、日本原電のイメージは低下の一途をたどりました。

データ改ざん問題（2007年）
経済産業省に提出した報告書で計15項目のデータ改ざんや隠ぺいがあったことが発覚し、関西電力とともに福井県に謝罪した。

データ流出問題（2007年）
従業員の私有パソコンから敦賀発電所の雑固体減容処理設備に関する技術資料や写真など計482件の業務情報がファイル共有ソフトのネットワーク上へ流出した。

ドラム缶廃棄問題（2009年）
新潟市内の産業廃棄物処理施設で「日本原子力発電（株）東海発電所」「放射性廃棄物」等と記載されたドラム缶が発見されたが、ドラム缶製造業者の試作品であったため汚染は検出されなかった。

拒否権なし発言問題（2018年）
2018年11月7日、和智信隆副社長が、周辺6自治体の事前了解が必要な協定について「拒否権という言葉はない」と発言し、物議をかもした件について、同月24日に謝罪した。

出典：wikipedia

ネットの反応

今回の報道を受けて、世論はどのように反応しているのでしょうか？

ネットの掲示板などに書き込まれたユーザーの声の一部を紹介します。

株主構成をみると、9割は各電力会社だが残りの1割を136名の個人が所有している模様。発電ゼロでも毎年1,000億円の売上があり、136名の個人は配当を受け取っているのだろう。この個人がどういう人たちかを調べると、世の中の縮図が詰まっていることが判る！

出資先は各電力会社。電気料金値上げの裏で金を流出し経営が苦しいと演出しているのでは。
原電はいわば各電力会社の天下り先のようなもの。

原発推進派の連中は安全性が確認された原発は再稼働すべきだと言うが、具体的に誰が原発の安全性を保証するのか教えてほしい。福島第一原発1号機は事故の2ヶ月前に４０年超の運転認可を受けていたことを知らないのだろうか。もちろん認可に関わった原子力保安院・原子力安全委員会の誰も責任を取っていないし、それどころかそのまま原子力規制委員会に横滑りしている。
そもそも当初、３０年の設計寿命で作られた原発が何故当然のように４０年もつことを前提に議論されているのか（事故を起こした福島原発４基の平均運転年数は３６年）。むしろ、中性子線による照射脆化等、開発時には分からなかったそれこそ想定外の欠陥が次々と見つかっている。