持続化給付金の条件をわかりやすく!1年未満や法人+個人事業主の証明方法

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こんにちは！Buzz Fixer編集部の吉井です。

新型コロナウイルスにより苦しい状況に立たされている事業者のために、持続化給付金という制度があります。

今回の災害によって被害を受けている事業者を救済するための制度はいくつかありますが、そのなかでもこの持続化給付金制度は条件がかなり緩く、多くの人がもらえる可能性があります。

ここでは、今注目を集めている持続化給付金の条件について詳しく取り上げていきます。

持続化給付金いつから申請開始でいつまで受付?


持続化給付金の売上台帳って何?計算方法を解説


持続化給付金の条件をわかりやすく解説

持続化給付金とは、新型コロナウイルスによって売上が著しく減少した事業者を対象に給付される支援金です。

今回用意されている国の給付金制度のなかではかなり条件がゆるいことが特徴です。

経済産業省の公式ページによれば、以下のように解説されています。

持続化給付金とは？

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

この通り、幅広い事業者を想定しており、条件を満たす中小企業であれば業種や業態に関わらず多くの事業者が利用できるものです。

その具体的な条件というのがこちら。

１．新型コロナウイルスでひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者。

２．2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。

３．法人の場合は、
①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、
②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下
である事業者。

出典：持続化給付金に関するお知らせ

条件は大きく分けて３つ。

１つ目は売上の減少理由が新型コロナウイルスであること。

２つ目は2019年以前から事業収入を得ていること。

そして３つ目は、資本金10億未満もしくは、従業員数が2,000人以下であること（法人のみ）です。

1年未満はどうなる？法人+個人事業主の証明方法

前述の条件の２つ目にある通り、今回の給付金の対象となるためには2019年以前から事業収入があることが前提です。

つまり、少なくとも１年以上事業を継続していなければならないということです。

この点については、熊本新聞でも以下のような記事が出ていました。

新型コロナウイルスの緊急経済対策として、売り上げが半減した中小企業や個人事業主に最大２００万円を支給する国の「持続化給付金」制度は、支給対象に「前年同月比」で５０％以上減少という条件を付けている。創業から１年に満たず、前年同月の実績がない事業者への給付について国は「引き続き検討する」とするが、現時点では対象外。創業間もない熊本県内の事業者から、不安と戸惑いの声が上がっている。

この記事は26日配信のものですが、4/28現在もこの１年以上の事業継続という条件に変更はないようです。

一方、証明方法についてですが、経済産業省の最新情報によればかなり簡略化された模様です。

売上減少の証明に必要なのは以下の書類。

・2019年の確定申告書類の控え
・売上減少となった月の売上台帳の写し
・身分証明書の写し（個人事業者の場合）

新型コロナウイルスによって売上が減少したかどうか？ということは現実的に考えて証明は難しいため、書類での証明の必要はなく、申告すればいいだけになりそうです。

持続化給付金いつから申請開始でいつまで受付?


持続化給付金の売上台帳って何?計算方法を解説

ネットの反応

今回の報道を受けて、世論はどのように反応しているのでしょうか？

ネットの掲示板などに書き込まれたユーザーの声の一部を紹介します。

今年開業しました。
持続化給付金の対象外のようです。
見捨てられたのでしょうか？

パチンコ屋さんで、自粛要請を拒否していても給付金って受けれるのですか？
心の狭い私は、そんな事業者にも？と思ってしまうのですが。
審査あるのですか？

昨日6月に企業した私には貰えないのでしょうか？