カルロスゴーンを出国支援の民間警備会社どこで名前特定?

事件

こんにちは！Buzz Fixer編集部の吉井です。

日産の元会長で、特別背任の容疑で保釈中だったカルロス・ゴーン被告が国外逃亡し、大きな話題となっています。

この件について、ゴーン被告と関係が深い人物２人の証言から『民間警備会社が支援をした』という事実が判明。

テレビなどでも大きく報じられており、ネットなどでは『民会警備会社ってどこよ？』という声が多く上がっています。

今回は、カルロス・ゴーン被告の出国を手助けしたとされる民間警備会社について、詳しく取り上げていきます。


ロイター通信が民間警備会社の関連を報じる

日本時間の2020年1月2日午前10時。

ロイター通信がカルロス・ゴーン被告の出国支援に民間警備会社が絡んでいた可能性を示唆する報道を行いました。

実際の報道がこちらです。

関係筋が１日明らかにしたところによると、昨年末に日本を出国しレバノンに入国した日産自動車＜7201.T＞前会長カルロス・ゴーン被告は、民間警備会社の支援を受けて日本を出国し、レバノン到着後に同国のアウン大統領と面会した。

ゴーン被告に近い関係筋２人によると、出国は３カ月かけて計画された。民間警備会社が計画を指揮し、プライベートジェット機でトルコのイスタンブールに到着後、レバノンのベイルートに入った。パイロットもゴーン被告が搭乗していたことを知らなかったという。

出典：ロイター通信

この証言をした２人の関係筋が誰なのか？は公表されていませんが、各報道機関が大々的に取り上げているところをみると、この情報の信憑性は高いのでしょう。

ゴーン被告の不法出国が判明した当初、レバノン大使館やレバノンの軍隊などが関係している可能性があるとされていましたが、ここにきてまさかの民間警備会社。

もし本当に不法出国を支援していたとすれば、この会社は相当重い責任が追求されることになります。

では、一体この民間警備会社とはどこの警備会社なのでしょうか？

カルロスゴーンを支援した民間警備会社どこで名前を特定？

『警備会社が支援した』ということは明記されているものの、いずれのメディアも具体的な名前などについては記載していません。

容疑が固まってない段階で断定することは名誉毀損になるので、マスコミもこの部分には慎重になっているようです。

ただ、日本にある警備会社で、なおかつ不法出国を支援できる会社ともなれば、それなりに大きい会社である可能性が高いです。

報道によれば、正式な出国手続きを取らずに国外逃亡を図ったということなので、ある程度大きな力を持った警備会社でなければ出来ないと思われます。

日本の警備業界の2017年度売上を見てみると、上位は以下の通り。

・セコム
・綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）
・アサヒセキュリティ
・セントラル警備保障
・全日警
・セノン
・セコム上信越
・にしけい
・セコムジャスティック
・コアズ

以上が売上高トップ１０です。

大手警備会社は完全子会社として別会社を持っているところも多く、大手の小会社が関連した可能性もあります。

ただ、現時点ではこれ以上の情報はなく、具体的な警備会社名を絞り込むことはできませんでした。

ちなみに、大手ネット掲示板などでは、この民間警備会社の名前が話題に上がっていました。（以下のリンクから掲示板に飛べます）
http://hebi.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1577929382/l50

これはあくまでもネットの噂に過ぎなく、根拠もないため、信憑性はかなり乏しいです。

民間警備会社は日本の会社ではない？

日本からの出国を支援したということで、世論では何の疑いもなく日本の民間警備会社だと思われています。

ただ、法的なことを考えると、日本の警備会社ではない可能性の方が高いという指摘もあります。

海外の大きな警備会社を使い、支援をしたとすれば、日本の法律では裁けないということになります。

もし多額な金銭を渡されたとしても、ここまでリスクのある支援をする日本の民間警備会社はないだろうというわけです。

日本の警備会社であった場合、犯人蔵匿や犯人隠避などの罪で思い罰則を受ける可能性があります。

これが海外の会社なら適用されないわけです。

詳細は不明ですが、個人的にはこの可能性のほうが高いと思います。

楽器ケースの中に入って逃亡したはデマ？

レバノンの一部報道機関が報じた内容には、『ゴーン被告は楽器ケースに身を隠し、出国した』というものがありました。

これは日本でも大きな話題となり、大々的に報じられたので知っている人も多いでしょう。

ただ、最新の情報によると、カルロス・ゴーン被告の妻キャロル・ゴーン氏はこの報道を『作り話だ』と完全否定したとのことです。

レバノンの報道機関だけでなく、日本のメディアもそれなりの根拠をもって報じているとは思いますが、現時点では出国方法についても情報が錯綜している状態です。

ネットの反応

今回の報道を受けて、世論はどのように反応しているのでしょうか？

ネットの掲示板などに書き込まれたユーザーの声の一部を紹介します。

民間警備会社？
もしそうなら，この会社に破防法の適用を．
出ることもできるなら，入ることもできる．テロリストの入国も可能．

その民間警備会社を出入国管理法違反、その他で立件して欲しい。
どこまで事の重大性を認識していたか知らないが、とんでもない事をやってくれたものだ。

組織が協力すれば、こんな事が日本では簡単に出来てしまうと言う事を肝に銘じて、今後の教訓にしないといけない。
2020年はオリンピックがあり、海外の人間が多数出入りする。違法な事をしようとする人間達は、その世話しない時期をついてくるだろう。
もう二度と同じ誤ちをおかさないように。