ジャパンライフ広告塔の特許庁長官は誰で名前は?倒産で社員や被害者はどうなる?

こんにちは！Buzz Fixer編集部の吉井です。

連日報じられているジャパンライフという会社の破産問題。

これについては、有名人や権力者を使って勧誘を行っていたという問題が指摘されています。

そんななかで、ジャパンライフは元官僚などに対して多額の顧問料を支払い、広告塔の役割を担っていたと報じられ話題となっています。

今回は、ジャパンライフの一連の問題に関する疑惑や倒産後について詳しく取り上げていきます。

1 ジャパンライフ広告塔の特許庁長官は誰で名前は？
2 倒産で社員や被害者はどうなる？
3 ネットの反応

ジャパンライフ広告塔の特許庁長官は誰で名前は？

この件について、読売新聞は以下のように報じました。

今春に特定商取引法違反容疑で警視庁などの捜索を受けた磁気治療器販売会社「ジャパンライフ」（破産手続き中）について、被害弁護団は１８日、同社が元官僚ら５人に計約１億４５１１万円の顧問料を支払っていたと発表した。

５人は同社のパンフレットで氏名や肩書などが紹介されており、弁護団は「５人が広告塔となったことが被害拡大に拍車をかけた」として、顧問料を返還させるよう同社の破産管財人に求めている。

弁護団によると、最も多額だったのは元通産相秘書官の男性で、１３年間に計９０６０万円を受け取った。次いで元朝日新聞政治部長が５年間で計約３０１１万円。元科学技術庁職員も８年間に計１７８０万円を受け取ったほか、元消費者庁課長補佐が３６０万円、元特許庁長官が３００万円を各１年間受領した。

出典：読売新聞

悪質なマルチ商法によって勧誘を行い、多額の負債を抱えて倒産したジャパンライフ。

そんな会社から立派な肩書を持った人物らが多額の顧問料をもらい、広告塔になっていたことが判明し、世論からは厳しいバッシングの声が上がっています。

報道のなかでは、5人の人物について言及されていますが、Twitterなどでは『元特許庁長官』が誰なのか？と大きな話題になりました。

特許庁長官には歴代名簿が存在しており、2000年以降の名簿を見てみると以下の通り。

及川耕造（2000年6月30日 -）
太田信一郎（2002年7月30日 -）
今井康夫（2003年7月11日 -）
小川洋（2004年6月22日 -）
中嶋誠（2005年9月6日 -）
肥塚雅博（2007年7月10日 -）
鈴木隆史（2008年7月11日 -）
細野哲弘（2009年7月14日 -）
岩井良行（2010年8月23日 -）
深野弘行（2012年9月19日 -）
羽藤秀雄（2013年6月28日 -）
伊藤仁（2014年7月4日 -）
小宮義則（2016年7月16日 -）
宗像直子（2017年7月5日 -）
松永明（2019年7月5日 -）

このなかにいることは間違いありませんが、現時点では公式報道で実名が出てきておらず、100％の確証がないのでここではこれ以上の追求は避けたいとおもいます。

倒産で社員や被害者はどうなる？

ジャパンライフの被害にあった人数は、全国で約7000人といわれています。

判明していない被害も多く有ると思われ、実際にはさらに多くの被害者が存在していることでしょう。

その被害額は、現在試算されている額でおよそ1800億円。

これはものすごい大きな金額です。

被害者には2019年現在もお金を取り返すことはできておらず、とある農家の方（被害者）の現状が産経新聞で報じられていました。

家族で契約を結んでいたという山形県の農家の男性（５９）は、「ずいぶんと時間がかかったが、実態解明に向け警察の捜査が動き出したのは良いこと。なんとかお金を取り戻したい」と話した。

農業を営んでいた男性の両親は、２０年ほど前に磁気治療器を購入。男性と妻も５年ほど前にネックレスなどを購入してレンタルオーナーになり、両親は１億円超、男性らも２千万円を投じたという。男性は「年６％の配当が魅力で退職金までつぎ込んだが、すべて水の泡。家計は火の車だ」と打ち明ける。

出典：産経新聞

他にも、福島県の高齢女性は『貯金全てを使い切ってしまい、保険も解約してしまった』といいます。

これを考えると、ジャパンライフの行った悪行は正気の沙汰でないと実感させられます。