【2019不祥事】ホシザキは過去にもアメリカ子会社&嘱託社員で問題

こんにちは！Buzz Fixer編集部の吉井です。

厨房機器大手のホシザキの不祥事が発覚し、話題となっています。朝日新聞などによると、以下のように報じています。

業務用厨房（ちゅうぼう）機器大手のホシザキ（愛知県豊明市）は、新たにホシザキ北海道（札幌市）やホシザキ北関東（さいたま市）など販売子会社６社で不適切な取引が見つかったと発表した。昨秋、ホシザキ東海（名古屋市）で工事の架空発注などが発覚。第三者委員会が販売子会社１５社の２０１８年１月～１９年１月の取引を調べていた。

営業成績が足りない場合に売り上げを先行計上したり、急きょ発生した工事費用を協力業者に支払わせる一方、その業者に工事を架空発注してお金を戻したりしていた。社外取締役らが社員の処分を検討する。こうした事案が生じた背景について、第三者委の報告書は「（売り上げの）目標達成プレッシャーがあった」と指摘した。名古屋市内で会見したホシザキの小林靖浩社長は「大きな要因としてプレッシャーがあった。末端の営業担当者とのコミュニケーションが不足していたことを反省している。親会社主導で経営人材を育てる」と述べた。

ホシザキは昨秋、ホシザキ東海の１８年１～９月の取引を対象に社内調査した。不適切取引に関与した従業員が７０人以上にのぼり、小林氏を含む取締役１３人が月額報酬の一部を自主返納。ホシザキ東海の社長と管理部長を取締役から解任し、関係する全従業員を処分した。今年２月には、監査法人が１８年１０～１２月もホシザキ東海で不適切取引が続いていたことを指摘。第三者委が調査してきた。

問題が発覚した2018年中旬には、ホシザキの株が大幅に下落。

株式市場でも大きなニュースになりましたが、今回の第三者委員会の発表でホシザキに対して落胆する声はかなり多いようです。

1 2019ホシザキが不祥事！過去にもアメリカ子会社&嘱託社員で問題
2 ネットの反応

2019ホシザキが不祥事！過去にもアメリカ子会社&嘱託社員で問題

ホシザキの不祥事が発覚したのは2018年9月のこと。

ホシザキの子会社であるホシザキ東海で、架空発注などを始めとする不適切取引があるという通報を受け、調査に乗り出しました。

2018年12月の段階では、社内調査の結果が公表され、架空発注の他にも着服などの実態があることが明らかにされました。

以下は当時の朝日新聞の記事です。

業務用厨房（ちゅうぼう）機器メーカーのホシザキは２７日、販売子会社のホシザキ東海（名古屋市）で不適切取引があったことを受けて、同社社長と管理部長を取締役から解任すると発表した。ホシザキの小林靖浩社長も月額報酬の３０％を５カ月、自主返納する。

ホシザキ東海をめぐっては、工事の架空発注や従業員による着服が発覚。不適切な取引に関与した従業員は７０人に達していた。監査法人による追加の調査が必要になり、ホシザキは２０１８年７～９月期の四半期報告書の提出が遅れていたが、２７日に関東財務局に提出した。

この調査を進める過程で、全国に15社あるホシザキの販社に対して回答の仕方を嘱託社員の60代男性が指示していたことがわかり、こちらも問題視されました。