リーガルビジョン(児嶋勝会長)の闇↓ミネルヴァ以外の取引先は?

ビジネス

こんにちは！Buzz Fixer編集部の吉井です。

弁護士法人として過去最大の負債額を抱えて倒産した東京ミネルヴァ法律事務所。

過払金請求訴訟で一躍名を馳せ、連日CMを目にすることも多かった会社です。

そんな東京ミネルヴァ法律事務所の杜撰な経営の背景には、とある広告代理店の存在があったというのです。

ここでは東京ミネルヴァ法律事務所倒産の一因とも言われている広告代理店リーガルビジョンについて詳しく取り上げていきます。


リーガルビジョン(児嶋勝会長)の闇を新潮が報じる

この件について、デイリー新潮は以下のように報じています。

＜前段略＞

ミネルヴァの売り上げがすべて過払い金返還請求によるものであり、手数料もすべて2割程度と仮定すると、これまでに消費者金融から返還された過払い金は約680億円、だ。

　これらはあくまで概算だが、川島弁護士によれば、それだけの巨額の金を自由に扱っていた存在に触れざるをえないという。先の話で出た、広告代理店だ。

「都内にあるリーガルビジョン（LV）という士業に特化した広告代理店です。ここの児嶋勝会長が、広告戦略だけでなく、実は事務所の経営も取り仕切っていました。過払い金のビジネススキームを主導してきた会長にも責任を問いたい。強く、そう思っています」

この児嶋会長は現在49歳。かつて消費者金融最大手として業界にその名を轟かせた武富士で支店長を務めた人物だ。武富士が事実上破綻した後、広告代理業に転じ脱税で有罪判決を受けたこともある。

7月8日配信のデイリー新潮ではこのように報じており、東京ミネルヴァ法律事務所の代表を務めていた川島弁護士が杜撰な経営状態を赤裸々に告白しています。

川島弁護士によれば、彼が3代目代表に就任した時点で東京ミネルヴァ法律事務所は4億円あまりの負債を抱えていたと言います。

広告代理店リーガルビジョンの代表児嶋勝会長から代表就任を打診された川島弁護士は経営実態をよく把握しないまま引き受けてしまったとのこと。

実際に就任してみると、過払金請求訴訟の案件は年々減っていく一方で、CMなどへの広告宣伝はそのままという継続不可能なビジネスモデルだったと明かしています。

リーガルビジョンの取引先はミネルヴァ以外にどこがある？

今回の東京ミネルヴァ法律事務所の経営破綻騒動を受けて、リーガルビジョンの他の取引先についても注目が集まりました。

支配下に置かれていた東京ミネルヴァ法律事務所のような法律事務所が他にもあるのではないか？と噂になっているのです。

ただ、リーガルビジョンの取引先企業や過去の実績などについては具体的な会社名は一切公表されていません。

守秘義務契約などの観点から公表されていないものと思われますが、実は過去にダイヤモンド・オンラインがこのリーガルビジョンについて詳細に報じていました。

ミネルヴァを支配していた、今回の破産劇の黒幕ともいえる広告会社とは（株）リーガルビジョン〔渋谷区、代表霜田広幸、19年3月期（4カ月間の変則決算）売上高8億8100万円〕である。

兵庫県出身で、消費者金融大手の武富士で札幌支店長までつとめた兒嶋勝氏が04年4月に設立した（株）ＤＳＣ〔渋谷区〕がリーガルビジョンの前身。

同社は弁護士などへの相談を取り次ぐサイト「法律の窓口」も運営し、過払い金ブームに乗って業績を伸ばした。

だが、東京国税局の査察を受けたことで身売りに動き、14年11月に東証2部上場の（株）ＲＶＨ〔港区〕の子会社になった。

これによれば、リーガルビジョンは港区に本社を構えている株式会社RVHの子会社とのこと。

そして、具体的な広告宣伝費についても以下のように報じていました。

取材によれば、リーガルビジョングループの売り上げの7割は東京ミネルヴァに依存していたため、いちばん太い金づるを失った同グループも大打撃だ。

昨年3月末の東京ミネルヴァの未払金20億500万円の相手先はリーガルビジョングループの広告会社（株） Ｌａｗｙｅｒ’ｓ　Ａｇｅｎｔ〔港区（東京ミネルヴァと同所）〕が16億8800万円、キャリアエージェンシーが2億6000万円、ＤＳＣが5500万円となっている。

リーガルビジョンは東京ミネルヴァに売上の７割を依存していたと報じられているため、他の取引先からの売上はあったとしてもかなり小さい可能性があります。

ネットの反応

今回の報道を受けて、世論はどのように反応しているのでしょうか？

ネットの掲示板などに書き込まれたユーザーの声の一部を紹介します。

倒産した代表弁護士はお飾りの代表だったんだろうね。違う人がやってもこの構図は変わらず、上手くかわしながら負債が膨らんだり減ったりで続けていっただろう。黒幕にはメスを入れて欲しいわ！

この事件は氷山の一角にすぎない。

根本の原因は小泉改革の一環で行われた司法制度改革により、弁護士の数が激増し経済的に苦しい弁護士が増えたから。

今後も食えなくなった弁護士が顧客のカネに手を付けたり、逆に悪徳業者に取り込まれて食いものにされる弁護士による大規模破産事件が起きるだろう。

責任を感じているなら、せめて雲隠れせず自己破産申立すべきだったのでは？
債権者申立は予納金も高いし労力も大きいです。
破産や過払いばかりで食べてきたのだから、それくらいのことはわかるでしょう。