サービスデザイン推進協議会が持続化給付金受注↓理事+電通社員A氏は誰で名前は?天下りも

不正疑惑

こんにちは！Buzz Fixer編集部の吉井です。

新型コロナウイルスによる影響で業績が悪化した企業の救いの手として新設された持続化給付金という制度。

２兆円以上の予算が割り当てられているこの持続化給付金ですが、その裏にある闇を週刊文春が報じました。

今回はトラブル続きとなっている持続化給付金と国の対策について詳しく取り上げていきます。


サービスデザイン推進協議会が持続化給付金を受注

この件について、5月27日配信の文春オンラインは以下のように報じています。

安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。

持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。

担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。

文春の報道によれば、700億円を超える金額で持続化給付金を受注したのがサービスデザイン推進協議会だといいます。

そして、問題なのはこのサービスデザイン推進協議会が活動の実態のない幽霊法人であること。

アベノマスクに引き続き、出てきた幽霊法人疑惑に、国民からは怒りの声が上がっています。

サービスデザイン推進協議会の代表理事は誰で名前は？

地域経済活性化のために制度化されたとされる『おもてなし規格認証』という認証制度。

この制度の認定機関を担っているのが、疑惑の渦中にあるサービスデザイン推進協議会という組織です。

そして、この『おもてなし規格認証』のホームページに、サービスデザイン推進協議会の法人概要が掲載されていました。

出典：サービスデザイン推進協議会HP

公式HPによれば、代表理事を務めているのは笠原英一氏。

他、８名が理事に名を連ねているということですが、こちらの名前については公表されていないようです。

サービスデザイン推進協議会の設立主導した電通社員A氏は誰で名前は？天下り疑惑も

文春の報道によれば、サービスデザイン推進協議会の設立を手動したのはとある電通社員だといいます。

代理店関係者が言う。

「『サービス協議会』は、経産省肝いりの『おもてなし規格認証』という制度を運営する団体として2016年5月16日に設立された。主導したのは当時電通社員だったA氏で、電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された団体と言われています」

さらには、電通が国の業務を間接的に請け負うための団体ということも報じられており、疑惑はさらに深まるばかり。

ネットではこの電通社員A氏についても話題になっていますが、現状この社員の具体名は特定されていません。

ネットの反応

今回の報道を受けて、世論はどのように反応しているのでしょうか？

ネットの掲示板などに書き込まれたユーザーの声の一部を紹介します。

電通に役人が天下っていないか調べたほうがいいんじゃないか？
役人を太らせる仕組みが次々と出来上がっているような気がする。

実体がなく何の活動もできない団体がなぜ受注できるの・するのか、明らかにしろよ、実際はどこがこの事業を動かしてるのか、意味がわからんわ。「電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された団体」性懲りもなくまだ出てきた電通。

これは「安倍がー」ではなく、所轄官庁がダメ。
検察庁のマスコミベッタリと同罪の経産省の代理店ベッタリが明らかになったと言う事。最近は安倍絡みの問題の殆んどが、実は官僚の各業界癒着が原因だったのではと、個人的に認識を変えました。