【破産理由】ビットマスターが倒産で返金は?火事発生も

ビジネス

こんにちは!Buzz Fixer編集部の吉井です。

ビットコインの販売代理業などを行っていたビットマスター破産申請を行ったことが明らかになりました。

これにともなう被害者数は2万人を超えると見られており、ネットやSNSでも大きな話題となっています。

今回は、仮想通貨業界で成長を目指したビットマスターという会社と、倒産までの経緯について見ていきます。


ビットコイン販売代理=ビットマスターが倒産

この件について、東京商工リサーチは以下のように報じています。

(株)ビットマスターは11月22日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。破産管財人には伊藤尚弁護士が選任された。

負債総額は債権者2万2369名に対して約109億4400万円

1986年5月に設立、葬儀共済の会員募集などを主要事業としていたが、社名変更を経て業態を暗号資産の販売へと転換、2017年5月に現社名に変更した。一般投資家などを対象に主にビットコインの販売代理を手掛けていた。

出典:東京商工リサーチ

11月22日付で破産申請を行い決定通知を受けたとのことです。

ビットマスターの公式ホームページでも、西貴義社長名義で以下のようにコメントが発表されています。

債権者集会は2020年5月20日14時から、ホテルメルパルク東京で開催されるとのことで、この債権者集会はかなり荒れる可能性があります。

ビットマスターの破産理由はなに?8月には火事も

公式ホームページに掲載されたコメントのなかに記載されていた破産理由が以下です。

破産に至る原因の主たるものとしては、ビットコイン相場が上昇したことにより、会員の皆様よりお預かりしていたものと同数のビットコインの調達が困難になったことが挙げられます。

この理由説明に対して、Twitterなどでは利用者の不満が爆発しています。

『意味不明』、『管理されてたビットコインの値が上がって同数を調達困難ってどういうこと?』、『破産というより詐欺では?』などの厳しい声が上がっている状況です。

ビットマスターは2019年8月に鹿児島の本社が火事で炎上するなど、災難に見舞われていました。

確かに損害はかなりのものであったと思われるものの、これは破産とは何の関係もないと思われます。

返金問題などはどうなる?

一般的に、証券会社などが破産や倒産を行った場合、顧客資産の分別管理の原則に則って、顧客から預かった資産は安全に管理されます。

その他、上限を1,000万円とする補償制度もあり、それなりに安全性があるのが普通です。

ただ、今回のビットマスターの場合、破産の理由から見ても返金するのに十分な資産があるのかどうかは怪しい状況です。

ここについては、最新情報が発表され次第、随時追記させていただきます。

ネットの反応

今回の報道を受けて、世論はどのように反応しているのでしょうか?

ネットの掲示板などに書き込まれたユーザーの声の一部を紹介します。

仮想通貨って怖い。いきなり無くなったりするし、やっぱり現物、現金派だなぁ。

仮想通貨とか笑えるわ
本当最近こういうビジネスしかないよね
ネット使ったビジネスとか起業でもなんでもないよ

やはり仮想通貨はロクなもんじゃない。

投資詐欺の絶好のツールだし、取引所もハッカーにやられたことにして顧客の金を根こそぎいただけるからね。

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